TOP 働く場所いろいろ 看護職の資格を活かして起業
看護職の資格を活かして起業

既存の看護サービスでは解決できない社会的課題を、新たな看護サービスによって解決していくことが出来ます。社会保障財源に頼らないビジネスモデルを構築することもできます。

一日の流れ(例)

1
9:00
出勤
2
9:00~10:00
メールや契約書等の対応
3
10:00~11:00
取材対応
4
11:00~12:00
社内プロジェクト進捗会議
5
12:00~13:00
社員と昼食
6
13:00~14:30
大学病院看護部長と
地域連携の打合せ
7
14:30~17:00
大企業と新規事業提携の打合せ
8
17:00~18:00
社員からの相談
9
18:00
退勤

働く人のエピソード

[50代/女性]

結婚を機に急性期病棟を退職後、仕事をせずにいました。その時、地域のボランティアセンター祭りで、偶然にも急性期病棟で入院していた時の患児のお母さまにお会いしました。「退院後、地域の保健師さんや訪問看護師さん、ママ友に支えられ、今ではとても毎日前向きに生活している」と病院では見たことのない素敵な笑顔で話をしてくださいました。その話を伺い、「地域の看護が重要!」と感じ、出産後の復帰は保健センターにしました。1992年、訪問看護ステーションの制度ができ、懇意にさせていただいている地区医師会会長から訪問看護ステーション立ち上げのお話をいただき、管理者となりました。その4年後に起業し、現在に至っています。起業後、大学院に通うなどし、今も自己研鑽に励んでいます。

私のキャリア

病院(500床以上)→保健センター→訪問看護ステーション→起業

[30代/男性]

看護学生時代から、訪問看護ステーションでインターンをしたり、米国の医療機関で看護管理の先進事例を学んだり、経営コンサルティング会社でアルバイトをするなど、経営者になるために何が必要なのかを学んでいきました。
大学病院で看護師として働く中で、健康診断を10年以上受けず、重度の糖尿病で入院する患者に出会い、生活習慣病の予防や早期発見、早期治療の重要性を感じました。患者から「健康診断を受けない理由」「看護に求める新たなサービス」を聞く中で事業プランを構想し、25歳で起業しました。ビジネスプランコンテストに出たり、様々な経営者と出会いアドバイスを得たりしながら、経営者としてのキャリアを歩んでいます。
起業から10年以上が経ちましたが、社長業は変化し続け、トップ営業で日本中・世界中の方との関係構築や提携交渉をしつつ、ボトム管理として人事制度や組織風土醸成のための取り組みにリーダーシップを発揮しています。そして、自分も組織も未熟な部分が多いですが、起業した法人が自分の寿命を超えて世の中に看護の価値を発揮できるように次代のリーダーを育成することに重きを置いています。

私のキャリア

民間企業→病院(500床以上)→起業

知っておきたい制度

起業には下記のような種類があります。

■個人事業
株式会社や合同会社といった法人を設立せず、事業主自身(個人)が主体となって行う事業のこと。
例)開業保健師、開業助産師(助産所を開設)、看護教育・研究事業、コンサルティング、ライター、マッサージ・リラクゼーションサロン等

■法人
生物学的なヒト(自然人)ではないが、法律により権利・義務の主体として認められる組織体のこと。

  • 非営利法人(NPO法人、一般社団法人等)

    【介護保険・医療保険サービス】
    例)訪問看護ステーション、居宅介護施設、小規模多機能型居宅介護施設、グループホーム等

    【介護保険・医療保険サービス以外】
    例)がん患者と家族の支援、病児ケアサービス、社会教育、医療・制度情報提供サービス、 絵本やウェブサイトなどのコンテンツ作成等

  • 営利法人(株式会社、合同会社等)
    【介護保険・医療保険サービス】 
    例)訪問看護ステーション、居宅介護施設、小規模多機能型居宅介護施設、グループホーム等 【介護保険・医療保険サービス以外】
    例)予防医療ビジネス、バリアフリー旅行支援、コミュニティカフェ、病院・医療コンサルタント、 看護教育・研究、人材紹介会社、医療情報提供サービス、物販等

■ボランティア

知っておきたい公的支援サービス
国の支援
1.経済産業省 中小企業庁

(1)補助金による支援
「ものづくり補助金」「創業補助金」「小規模事業者補助金」等 新しいものやサービスを作り出すための設備投資やサービス開発、試作品に対し、最大1000万円を補助する「ものづくり補助金」、女性や若者などの地域での起業や、後継者の新分野への挑戦を支援する「創業補助金」、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しする「小規模事業者補助金」などがある。

(2)専門家を無料で派遣
自分の悩みに合わせて、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士など、公的資格をもった経営支援の経験が豊富な専門家に、無料で相談できる。

(専門家の例)
  • 税理士・・税務や税務書類の作成などの指導や助言を行う税務のプロフェッショナル
  • 公認会計士・・会計の指導や助言を行う会計のプロフェッショナル
  • 弁護士・・交渉や法律相談などを行う法律のプロフェッショナル
  • 中小企業診断士・・経営診断や経営に関する助言を行う経営のプロフェッショナル
  • 司法書士・・法人の登記手続き等を行うプロフェッショナル
  • 行政書士・・会社設立時の手続きや飲食業など許認可等の手続きを行うプロフェッショナル
  • 社会保険労務士・・労働保険や社会保険などの助言や手続きを行うプロフェッショナル

(3)創業や事業運営に関する相談や情報提供
国が設立した無料の経営相談所である「よろず支援拠点」や、中小企業・小規模事業者を地域で支えるオンライン・オフライン両方のネットワークを擁する「地域プラットフォーム」がある。

○中小企業庁:ミラサポHP
https://www.mirasapo.jp/index.html

2.厚生労働省の創業支援

(1)再就職手当(個人向けの手当)
雇用保険の受給資格者自らが、雇用保険の適用事業の事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合や、事業の開始により自立することができると認められる場合についても、事業開始日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当すれば支給されます。

○厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kigyou.html

3.その他(事業主向けの融資)

ソーシャルビジネス(NPOや介護・福祉等に関する事業)等の起業について、政策金融機関から融資や起業(創業)支援のセミナーを受けることができます。

○日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/

各自治体が行っている支援
1. 起業支援

・・様々な起業支援をおこなっている自治体もあります。

(1)ビジネスの基礎的な知識・技術支援
起業手続き、運営、経理や税金などの情報提供、技術力の強化支援など

(2)起業に関する申請や相談支援 創業に関心がある人や、創業を志す人、創業まもない起業家の人が、創業についての相談や、事業を軌道にのせるための相談などができる相談窓口を運営

(3)意見交換会や情報交流会の提供
起業に関心がある人や起業間もない人を対象に、起業家同士のつながりをひろげるための交流会やセミナーを実施

(4)融資等金融支援 審査のうえ、人件費、賃借料、広告費等、創業期に必要な経費の一部を融資等

(5)好事例集などの冊子発行、情報提供 起業家へのインタビュー記事や事業運営上役立つ情報を掲載した冊子を発行

(6)受賞・表彰関連等 ビジネスプランコンテストを実施し、審査通過者にプランのブラッシュアップ支援や金融支援を実施

2.産業・地域振興のための各種経営相談・指導

・・運営や融資などに関する情報提供などの相談窓口を開設している自治体もあります。

(1)経営相談や資金の融資の相談

(2)産業活動の支援